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●32ってきたのである。この自己責任の原則が有効に機能するためには、金融機関や金融商品についての情報開示が必要である。もちろん、証券投資の場合には、投資対象企業に関する情報の開示が必要であることはいうまでもない。このような意味で情報の開示が必要であるが、情報の開示が求められるのは他の場面でも同じくみられる。今日では、社内的な会計情報の開示も、社外的な情報の開示と同様に重要なこととされている。すでに触れた、参画する経営や、従業員の帰属意識を高めるためにも、情報の開示が必要である。

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