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生産物販売代金支払い公共サービス提供税金納付▶ 図Ⅰ-3-1　GDPを担う家計、企業、政府生産要素提供生産要素報酬支払い家 計生産物販売代金支払い公共サービス提供税金納付生産物販売政 府代金支払い1 021　企業は労働、土地、資本などの生産要素を家計から購入し、これらを活用して商品・サービスを生み出します。企業同士の取引もあります。　政府は家計や企業から集めた税金で建設をはじめとした公共投資を行います。警察、消防などの公共サービスも提供します。　3人の活動が一国の経済活動全体とすれば、それを測るモノサシがSNAです。SNAは一国の経済状況を、企業会計の損益計算書（P／L)と貸借対照表（B／S)のように、フローとストックで捉えた記録です。　SNAは1953年、国際連合が国の経済活動を計測するための公会計基準として作成しました。いわば国の経済活動を比べるためのグローバルなモノサシと言えるでしょう。その後、何度か改定されましたが、日本は78年からSNAに基づいて日本経済を会計的に表現しています。　具体的にはGDPをはじめとするSNAの諸計数は、内閣府が各種基礎統計を基に作成しています。これらの基礎統計のうち企業間取引を示した「産業連関表」や、人口などをまとめた「国勢調査」は5年に1回公表されているため、SNAもこれに合わせて5年に1度、大幅な改定（基準改定）企業A企 業企業BGDPはどう算出するのか？